緊急小口資金等の特例貸付の据え置き期間が2022年3月末までに延長!今年の所得が住民税非課税なら免除も!?

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こんにちは!かねやんです。

厚生労働省は2021年1月8日、緊急後口資金等の特例貸付の返済時期を「貸し付けから1年後」としていた開始時期を、最も早い場合でも2022年3月末からに延長すると発表しました。

特例貸付なので総合支援金も同様に2022年3月末まで据置期間が延長されます。

据置期間の変更例と変更理由

従来の償還開始時期は「貸付から1年後」としていました。

例:2020年5月に借りた場合、2021年5月から償還開始。

今回の延長により償還開始時期は一律2022年4月から開始になります。

例:2020年5月に借りた場合、2022年4月から償還開始。

特例貸付の据置期間が延長された理由は「2度目の緊急事態宣言が出され、厳しい経済状況が続いていること

返済免除制度付き

また償還時期に住民税が非課税の世帯になっている場合は返済を免除する特例もあります。(予定)

ちなみに住民税非課税の所得の範囲とは?

合計所得金額が35万円(給与収入のみで100万円)以下のかたは非課税となります。
また、合計所得金額35万円を超えている場合でも、扶養親族数によっては非課税になる場合もあります。

まとめ

2022年3月までに償還が始まる「緊急小口資金」と「総合支援金」の借り入れは、2022年3月末まで据置期間を一律延長。

2022年4月からの償還開始時に、なお所得の減少が続く「住民税非課税世帯」の償還を免除する。(予定)

つまり2021年の課税総所得が「住民税非課税」の世帯は償還免除が予定されています。

まだ借りていない人は無利子・無担保・無保証人で借りれ、借りるデメリットが皆無なので必ず制度を利用し、生活に備えておきましょう。

厚労省のホームページへ飛ぶURLを貼っておきます。

そこから各自治体の社会福祉協議会へアクセスできます。

↓厚労省 生活支援特設ホームページ↓

生活福祉資金の特例貸付・住居確保給付金特設ホームページ
新型コロナウイルス感染の影響により収入が減少し生活に困窮する方に必要な生活費用等の貸付や、住居を失うおそれが生じている方々に一定期間家賃相当額を支給します。

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